ゲノム編集食品の表示を求める地方自治体マップ

各地の地方議会から国会・政府機関に向けて提出された、ゲノム編集食品に関する「意見書」をまとめました。

「意見書」とは、地方公共団体(都道府県や市区町村など)の公益に関することについて議会の意思をまとめた文書で、議長名で国会や関係省庁へと提出されます。これは「地方自治法」の第99条「普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の公益に関する事件につき意見書を国会又は関係行政庁に提出することができる」という規定に基づいた、地方議会に与えられた「権限」の1つです。

ゲノム編集食品の届出制度は2019年10月1日から運用が始まりましたが、そのころにもいくつかの意見書が提出されています。しかし、ゲノム編集食品の流通が拡がってきた2022年以降になって、ゲノム編集食品の表示を求める意見書を提出する自治体が増えてきました。これは、「表示がないと、知らないうちにゲノム編集食品を買ってしまったり、食べてしまうかもしれない」という市民の不安が具体化してきたからでしょう。

このような意見書が多くの自治体から提出されれば、国会や関係省庁が現行制度の見直しの必要性を認識することにつながるのではないでしょうか。詳細

発信団体募集!「あきたこまちR」を「あきたこまち」と表示する問題に対する消費者庁への要請書

「あきたこまち」という表示の中身は「あきたこまちR」!?

 秋田県は、2025年産米から従来の「あきたこまち」から「あきたこまちR」に全量切替をするとしています。ところが、消費者が目にする米の袋や広告・宣伝にいたるまで、コメ自体は「あきたこまちR」であるにも拘わらず、その表示は「あきたこまち」とすることに決めました。
 このような表示は、消費者の知る権利、選ぶ権利を侵害するものです。消費者庁が管轄している食品表示法、景品表示法(不当景品類及び不当表示防止法)の「不適正」な表示、「虚偽の不当な表示」に当たります。
 速やかな措置をとるよう、要望書に発信団体の名を連ねて、消費者庁に要請しましょう。要請書詳細



OKシードプロジェクトとは?


 OKシードプロジェクトは、ゲノム編集トマトなどゲノム編集種苗・食品が出てくることに懸念を感じた市民が立ち上げた共同プロジェクトです。農家、消費者さまざまな立場から、遺伝子操作されていない食を守れるか、活動を始め、ゲノム編集でない作物が分かるようにOKシードマークを作成しました。このマークの普及を通じて、日本での食品の安全に貢献することをめざしています。


なぜOKシードマークが必要なの?

 2019年10月、ゲノム編集された生物は遺伝子組み換えとは違うとして、届け出だけで、普通の食品と同様に表示もなしに流通させることができるようにされてしまいました。2021年5月、ゲノム編集されたトマトの苗2万本の配布が始まったと報道されています。

 表示なしでの流通が認められてしまったため、今後、消費者は知らないうちにゲノム編集食品を食べてしまう可能性があります。そして、種苗にもゲノム編集しているかどうか表示されないので、自然なトマトを栽培したいと思ってタネや苗を買ってきたら、それはゲノム編集されていた、それを知らないまま使って育ててしまうかもしれません



 ゲノム編集されているかどうか、選択できるようにしたい。そのためには、ゲノム編集されていない種苗にはOKシードマークを貼れば安心して選択できるようになります。そしてOKシードマークの種苗から作った食品にもOKシードマークを貼ることで安心して食品を選ぶことができます。

 私たちは種苗や食品を農家や消費者が安心して選べるように、このOKマークを付けるOKシードプロジェクトを始めました。



 現在はインターネットを介してつながるボランティアベースのプロジェクトで、大きな組織ではありません。これが拡がるかどうかはひとえにこのサイトを訪れたみなさんにかかっています。ぜひ、OKシードマークを一緒に拡げていきましょう!(OKシードマークの使用にはお申し込みが必要です。以下の「OKシードマーク使用のお申し込み」から申請してください!)


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