ゲノム編集トマト苗の福祉施設・小学校への配布問題について

　2021年9月、サナテックシード株式会社とパイオニアエコサイエンス社はゲノム編集トマト苗を2022年から全国の福祉施設へ、2023年から全国の小学校配布する計画を発表しました。安全性が確認されていないゲノム編集トマト苗の配布に対して、各地域から反対する声が上がっています。

現在、全国でトマト苗を受け取らないと応えた自治体（部署含む）は332、受け取る自治体はゼロです。現在の集計状況

1自治体でも受け取り拒否が出た都道府県は緑色で、取り組みのある県は黄色で表示されます。地図上の都道府県をクリックすると各都道府県の取り組みの内容が表示されます（クリックしても表示されないところはまだ情報がありません。お持ちの方はお寄せください。送信フォーム）。

何が問題？

なぜ、福祉施設？　なぜ、小学校？	安全性が確認されていません。ゲノム編集トマト「シシリアンルージュハイギャバ」は安全性が確認されていません。開発したサナテックシード株式会社はGABA成分が多くなるようにゲノム編集したと言っていますが、それがどのような健康や環境への影響を与えるか、安全性の検査は行われていません。　それをなぜ、福祉施設や小学校に配るのでしょうか？　完全に安全が確認されていないものをまず、福祉施設や小学校に押しつけることには大きな問題があります。
強制になる	安全性などに懸念があり、反対意見が強いものを福祉施設や小学校が受け取ってしまうと、そこを利用する人や生徒は拒否することが難しく、押しつけられることになります。
従来のトマトと交配する懸念	トマトの花粉は自家受粉植物と言えども交雑の可能性は十分あり、他の花粉に比べて寿命が長いため、遠くまで飛びます。従来のトマトを栽培している農家や家庭菜園にも影響を与える可能性があります。

これまでの経緯

2020年12月11日	国内初のゲノム編集食品・作物として、サナテックシード株式会社が厚生労働省・農林水産省に「届出」→パイオニアエコサイエンス株式会社から国内販売を公表
2020年12月 2021年4月〜	サナテックシード株式会社／パイオニアエコサイエンス株式会社が栽培モニターを公募開始。家庭菜園など行う栽培モニター約4000人に苗を無償配布
2021年9月9日	米国農務省ロンドン主催でオンラインで開かれたオンラインセミナーで、サナテックシード株式会社／パイオニアエコサイエンス株式会社のCEO竹下達夫氏はゲノム編集トマト「シシリアンルージュハイギャバ」を2022年から日本全国の福祉施設、2023年から全国の小学校で無償配布する計画を示したプレゼンテーションファイルを使って講演
2021年10月22日	ムーンショット型農林水産研究開発事業の『サイバーフィジカルシステムを利用した作物強靭化による食料リスクゼロの実現』シンポジウムで竹下達夫氏が9月9日と同様の発言
2021年10月29日	小学校や障がい児介護福祉施設にゲノム編集トマトの苗を配らないで！オンライン署名開始
2021年11月8日	日本消費者連盟：【要請・質問状】ゲノム編集トマトを介護福祉施設や小学校に無償で提供する計画の即時撤回を求めます
2021年11月15日	日本消費者連盟：【回答】「ゲノム編集トマトを介護福祉施設や小学校に無償で提供する計画の即時撤回を求めます」へのパイオニアエコサイエンス社からの回答
2022年1月27日	福祉施設や小学校へのゲノム編集トマト苗配布に反対する署名提出記者会見
2022年10月19日	ゲノム編集トマトを受け取らないで！　ゲノム編集トマト苗配布問題に関する全国交流会報告ページ

これまでの各地域での取り組み

地域で取り組みをされた方はぜひ、データ送信フォームからお知らせください。

北海道での取り組み

北海道食といのちの会が全179市町村に対し、ゲノム編集トマト苗受け取り拒否を求める要望書を送付し、156自治体が回答を得たうち、54自治体から「受け取らない」の回答。受け取るとした自治体ゼロ。プレスリリース（39自治体拒否の段階のもの）
小樽・子どもの環境を考える親の会が小樽市に要望書を送り、小樽市はゲノム編集トマト苗を受け取らないという回答を得た。
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青森県での取り組み

青森・ゲノム編集トマト苗配布に関する情報提供委員会が青森県内の全40市町村および各教育委員会 1月16日から要望書の提出を開始現在、39件の回答が届き、拒否する自治体は16、教育委員会は12。受け取る自治体はゼロ。
生活クラブ青森が40市町村の首長と教育長にそれぞれ要望書とアンケートを送付した結果、28市町村から回答を得、受取る０、受け取らない 10、その他 18 という回答を得た。
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岩手県での取り組み

生協連や消団連が参加するネットワークの活動として、全市町村の首長あてに7月にゲノム編集トマトを受け取らないよう周知して欲しい、学校給食に使わないで欲しいの要請と、回答書を33市町村に送った。これまでに約3分の2の22市町村が回答。1自治体が受け取らないことを表明。使わないよう周知の件は、まだ知識がないので周知するなどはできないとの回答が多いが、学校給食には地元産を優先したいという観点から、ゲノム編集食品は避けたいとの回答あり。
生活クラブ岩手が10自治体に要望書を提出。6自治体から回答があり、2自治体が受け取らないと返答。受け取るとした自治体はゼロ。
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宮城県での取り組み

食べママみやぎ、生協あいコープみやぎが共同で全35市町村に対し、ゲノム編集トマト苗受け取り拒否を求める要望書を送付し、30自治体から回答があり、16自治体から「ゲノム編集トマト苗を受け取らない」の回答。ゲノム編集トマト苗を受け取るとした自治体ゼロ。詳細
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茨城県での取り組み

生活クラブ生協が先行し、要望書を４市の教育長に手渡した。県の動向を見るとの回答がほとんど。
茨城オーガニック給食プロジェクトは、まず県の職員（学校教育部、農林水産部、保健医療部）の方々と意見交換を行った。生活クラブ生協・常総生協と協力し、39の自治体に要望書を提出（25自治体へは郵送）。2つの自治体は要望書の受け取りを保留。現在10自治体より回答、７自治体は「受け取らない」。
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栃木県での取り組み

生活クラブ栃木が25自治体に要望書を提出。16自治体から回答があり、2自治体が受け取らないと返答。受け取るとした自治体はゼロ。
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群馬県での取り組み

生活クラブ群馬が35自治体に要望書を提出。19自治体から回答があり、4自治体が受け取らないと返答。受け取るとした自治体はゼロ。
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埼玉県での取り組み

生活クラブ埼玉が48自治体に要望書を提出。22自治体から回答があり、10自治体が受け取らないと返答。受け取るとした自治体はゼロ。
子どもたちのために食の安全を考える会・埼玉(コトショク)有志がさいたま市「ゲノム編集トマト苗を小学校で『受け取らない』ことを求める請願」を市議会に提出。来年度版の学校献立マニュアルに、遺伝子組換え食品とともにゲノム編集食品も使用しないことと明記。昨年10月に各学校に教育委員会からゲノム編集トマトを受け取らないよう通知。詳細
子どもたちの健康を考え市民の会（川越）埼玉県川越市長に市議と一緒に面談し要望書を提出した。詳細ゲノム編集トマト校長会で受け取らないよう指示が出た。福祉施設には、直接市からは働きかけることが難しいので、市民から働きかける予定。

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千葉県での取り組み

市民ネットワーク千葉県が54市町村長と教育長に要望書を提出し、回答を求めた。市長部局の回答は32自治体で、指導する１、教育委員会の回答は30自治体で、指導する３。詳細
 なのはな生活協同組合が千葉県全54市町村に要望書を提出、47市町村から回答があり、7自治体がゲノム編集トマト苗を受け取らないと返答、ゲノム編集トマト苗を受け取るとした自治体はゼロ。
生活クラブ生活協同組合から54自治体に要望書が提出され、25自治体が回答し、5自治体が受け取らないと回答。受け取るとした自治体はゼロ。
令和4年度12月松戸市議会定例会で増田薫議員が市教育委員会に小学校へのゲノム編集トマト苗の無償配布事業について、現状と認識を問い質したところ、「今のところ企業等からゲノム編集トマトの苗を無償で寄付したいとの申し出はなく、また現段階では分からないことが多いので教材に使うことは考えておりません」との回答。一般質問通告一覧表
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東京都での取り組み

なのはな生活協同組合が6区に要望書を提出。
生活クラブ東京が7自治体に要望書を提出。6自治体から回答があり、1自治体が受け取らないと返答。受け取るとした自治体はゼロ。
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神奈川県での取り組み

タネと水を守る県央市民の会が伊勢原市教育委員会に質問状を提出し、ゲノム編集の種苗を受け取らない、という回答を受け取った。

個人が、神奈川県逗子市にゲノム編集トマトの苗を受け取らないでほしいとの要望メールをした。市役所より封書にて、「現在、逗子市立小学校へのゲノム編集トマト苗の配布について相談等は受けておらず、今後お話があった際には、安全性を充分に検討したうえで、受け取りについては慎重に判断してまいります。」との回答あり。

個人が神奈川県横浜市市長と教育長宛に要望書を提出。『ゲノム編集　神話と現実』『食べてはいけないゲノム編集食品』を同封。
教育委員会事務局総務課　現時点でそのような働きかけはなく、対応方法は考えていない。
こども青少年局総務課　　現時点で、対応方法は考えていない。それぞれの担当の施設についてそのような働きかけがあるかどうかは把握していない。
健康福祉局総務課　当局において該当の話が出ていないため、対応方法は考えていない。
との回答あり。
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山梨県での取り組み

生活クラブ生活協同組合・山梨が「北杜市の小学校にてゲノム編集トマト苗を受け取らないことを求める請願書を山梨県北杜市議会に提出し、市議会が9月22日に圧倒的多数で採択。
生活クラブ山梨が16自治体に要望書を提出。11自治体から回答があり、7自治体が受け取らないと返答。受け取るとした自治体はゼロ。
個人が鳴沢村（山梨県南都留郡）に村のウェブサイトに情報が載っていないので村のゲノム編集トマト苗配布に関する考えを教えてほしいこと、受け取らないでほしい理由とお願いを問い合わせフォームから送付した。回答を求めているが届いていない。
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長野県での取り組み

生活クラブ生協伊那支部/長野県有機農業研究会が宮田村議会（長野県上伊那郡）に請願書を提出（「食の安全を守るため、小学校にてゲノム編集トマト苗を受け取らないことを求める請願書」）福祉文教委員会で全会一致裁決、本会議「食の安全を守るため、ゲノム編集トマト苗を受け取らないことを求める決議」全会一致可決
生活クラブ長野が14自治体に要望書を提出。9自治体から回答があり、9自治体が受け取らないと返答。受け取るとした自治体はゼロ。
長野県有機農業研究会が長野県下全77自治体／77教育委員会、23/1/23発送で、要望書及び、「受け取る／受け取らない／その他」の3択のアンケートを実施、現在も未回答に対してアプローチ中。
2023/3/2現在
長野県下全77自治体／77教育委員会に送付、69自治体／72教育委員会から回答があり、
「受け取らない」としたのは29自治体／32教育委員会。
「　その他　　」としたのは39自治体／39教育委員会。
「　受け取る　」とした自治体／教育委員会はゼロ。　
※回答せずとの回答　(1自治体／1教育委員会) 、要望書については天龍村のみ1件正式な「受け取らない」の回答書あり。
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岐阜県での取り組み

給食ネットワーク岐阜郡上の食といのちを守る会から郡上市に要望書を提出。受け取らないという回答受け取る。
給食ネットワーク岐阜が2022年末、岐阜県下全42市町村の首長と教育長宛に要望書をに提出し、同時に岐阜県知事と教育長宛にも要望書を提出した。回答があった自治体の数は16。7つの自治体が受け取らない。
アイチョイスグループ（あいち生協、一宮生協、生協アイチョイス岐阜）が岐阜県および県内34市町村に要望書を送り、10市町村が回答、7自治体がゲノム編集トマト苗を受け取らないと回答、ゲノム編集トマト苗を受け取る回答はゼロ
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静岡県での取り組み

富士宮市学校給食を考える会より、静岡県富士宮市教育長に直接要望書を提出。ゲノム編集トマト苗を受け取らないと返答を得る。
NPO法人ふじのくに学校給食を考える会、ふじ子育て応援団ママかぐや、おやこそだちの会、ふじママサロン、HappyはぐHeartの５団体で、富士市教育長と懇談し要望書を提出。ゲノム編集トマト苗を受け取らないと回答を得る。
沼津市学校給食を考える会が、沼津市教育長に要望書を提出。ゲノム編集トマト苗を受け取らないとの回答を得る。
みしまオーガニック給食プロジェクトが、三島市教育長と懇談し要望書を提出。ゲノム編集トマト苗を受け取らないとの回答を得る。
アイチョイスグループ（あいち生協、一宮生協、生協アイチョイス岐阜）が静岡県および県内2市に要望書を送り、回答はゼロ。
静岡県オーガニックプロジェクト（SOP）や関連グループが静岡県全市町村に要望書を送り、すでに他団体の働きかけを含めて19市町村が受け取らないと答え、4自治体を除く31自治体から返答を得ている。4自治体から返答待ち。受け取るかどうかの回答はできないものの、「情報提供のおかげで、ゲノム編集食品についても知る機会になった」と感謝する返答も戻ってきた。
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愛知県での取り組み

アイチョイスグループ（あいち生協、一宮生協、生協アイチョイス岐阜）が愛知県および県内45市町村に要望書を送り、県と6自治体が回答、3自治体がゲノム編集トマト苗を受け取らないと回答、ゲノム編集トマト苗を受け取る回答はゼロ
生活クラブ愛知が15自治体に要望書を提出。6自治体から回答があり、3自治体が受け取らないと返答。受け取るとした自治体はゼロ。
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三重県での取り組み

ローカルフード　プロジェクト in 三重が三重県北勢地区の一部の市町・同教育委員会に要望書を提出し、1教育委員会から受け取らないという回答。
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滋賀県での取り組み

生活クラブ滋賀が10自治体に要望書を提出。9自治体から回答があり、1自治体が受け取らないと返答。受け取るとした自治体はゼロ。
グリーンコープしがまる生協が滋賀県下の19自治体の首長と教育長宛てに要望書を郵送にて提出した。8自治体と11教育委員会から返答があり、3自治体と3教育委員会が受け取らないと回答、受け取るのはゼロだった。
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京都府での取り組み

コープ自然派京都が京都府27市町村に要望書（回答依頼付き）を提出、9自治体から回答あり、ゲノム編集トマト苗を受け取らない3市町。その他と回答したのが5市町、電話で一切回答しないとした自治体が1。12月に再送付して、1月末までに回答を依頼。
生活クラブ京都が14自治体に要望書を提出。14自治体から回答があり、2自治体が受け取らないと返答。受け取るとした自治体はゼロ。
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大阪府での取り組み

コープ自然派おおさかが大阪府下４３市町村の首長・教育長・福祉担当部署に要望書を提出。はじめに提出した大阪南部は、回答締切後に、催促の電話かけを行った。大阪市は、４つの区の福祉担当部署にも提出した。ゲノム編集トマトの苗受けとらない4件。受け取る０件。その他29件。
生活クラブ大阪が23自治体に要望書を提出。22自治体から回答があり、2自治体が受け取らないと返答。受け取るとした自治体はゼロ。
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兵庫県での取り組み

コープ自然派兵庫が県内40自治体の首長、教育長、福祉担当に要望書を送付、17首長、25教育長、23福祉担当から回答があり、そのうち首長1、教育長8，福祉担当5がゲノム編集トマト苗を受け取らないと回答した。ゲノム編集トマト苗を受け取るとした部署はゼロ。
生活クラブ生活協同組合から20自治体の教育委員会、78の小学校に要望書が送られ、4自治体の教育委員会、2小学校から返答があり、2小学校は受け取らないと回答。
生活クラブ都市生活が20自治体に要望書を提出。10自治体から回答があり、2自治体が受け取らないと返答。受け取るとした自治体はゼロ。
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奈良県での取り組み

コープ自然派奈良が奈良県下の全市町村（39自治体）に要望書を提出。回答自治体、13、ゲノム編集トマト苗を受け取らない8件、その他5件、ゲノム編集トマト苗を受け取る自治体ゼロ
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和歌山県での取り組み

コープ自然派おおさかが和歌山県下の全30市町村に要望書を提出。その後、回答のなかった自治体に電話し、回答を催促した。電話催促の結果、後日電話での回答も得られた。現時点での回答は23件。ゲノム編集トマト苗を受け取らない6件、ゲノム編集トマト苗を受け取る0件。
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島根県での取り組み

島根の今と未来を考える会が島根県19の全自治体に要望書「地域の福祉施設や教育施設に無料配布されるゲノム編集トマトの種苗を受け取らないで下さい」を提出し、8自治体が回答、うち1自治体が受け取らない(1月末段階）の回答。回答していない自治体への請求の働きかけの継続し、さらに8自治体が回答し、3自治体が受け取らないと返答。合計16自治体から返答があり、4自治体が受け取らないという結果になった。受け取らないと答えなかった自治体のほとんどは、情報不足により今は判断出来ず回答を控えるいうものが殆どだった。その中には該当する施設への現段階での状況確認をしたり、関係部署への周知をする自治体も存在した。
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岡山県での取り組み

グリーンコープ生活協同組合おかやま・たねをまもる会おかやまが岡山市に下記のことを働きかけた
・2022年7月岡山市教育委員会課長、農林水産課課長と意見交換
グリーンコープ生活協同組合おかやまが下記のことを働きかけた

2022年4月報告ページ：ゲノム編集トマト種苗福祉施設＆小学校への無償配布について岡山県から回答が届きました
2022年8月岡山県民対象に投票呼びかけスタート https://forms.gle/MkQYg3MvXrXUPX9H6
組合員に限らず個人･団体と協力しながら自治体訪問をすすめている
和気町に事前に要望書と参考資料を届け、町長・教育長と懇談の場を持った。現時点で「受け取らない」という考えである、との返答。
小中学校に、トマト苗の無償配布の話があった場合は、寄付に関しての窓口は教育委員会になっているので町教委に話をしてもらうように伝え、それぞれの学校ごとで判断しないということを周知する、とのこと。和気町は小学校ではトマトを栽培していないが、中学校で栽培している。そのため周知する先に中学校を入れている。
2023年5月グリーンコープ生活協同組合おかやまと県民有志が岡山県下27全市町村に対して、首長や教育長と懇談の場を持った（11自治体）、教育委員会担当者に要望書を直接お渡しして説明した（9自治体）、要望書と回答書を郵送（7自治体）。その結果、受け取らない 17件、受け取る 0件、その他 8件、回答しないという回答2件。5/10にグリーンコープ生協おかやまHPで全自治体回答一覧を公開しています。

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山口県での取り組み

個人が議員に相談し、議員の働きかけにより、市長と教育委員会から「申し出があったとしてもゲノム編集トマト苗を受け取らない方針」であるという回答を得た。他の町にも、働きかけ中。
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徳島県での取り組み

食と農を守る会徳島が全市町村長、教育委員会（総数48）にゲノム編集トマト苗を受け取らないよう要望書と質問アンケートを提出。回答したのは34自治体。受け取らない自治体は18、その他回答16の結果、受け取る回答はゼロ。
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香川県での取り組み

種⼦を守る会⾹川が全17市町村に要望書を提出、15自治体から回答あり、ゲノム編集トマト苗を受け取らないとした自治体は3自治体。ゲノム編集トマト苗を受け取るとした自治体はゼロ。詳細
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愛媛県での取り組み

コープ自然派しこく　えひめセンターが20自治体に要望書を提出、12から回答があり、ゲノム編集トマト苗を受け取らないが4。ゲノム編集トマト苗を受け取るとした自治体はゼロ。
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高知県での取り組み

こうち食と農をまもる連絡会が全34市町村中、23市町村から回答を得、結果は「トマト苗を受け取らない」12、「その他」11、「トマト苗を受け取る」はゼロ。
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福岡県での取り組み

北九州オーガニックプロジェクトが北九州市、同市教育委員会に要望書を提出。５月末までの回答を依頼。ゲノム編集トマト苗を受け取らないことと併せて、給食や教材で使用しないことも要望した。
福岡市議会の「緑の党と市民ネットワークの会」会派議員が同市教育委員会に要望書を提出。詳細
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佐賀県での取り組み

グリーンコープ生活協同組合さがが、佐賀県下の20市町村に要望書を提出し、ゲノム編集トマト苗を受け取らないとした自治体が8、その他が5，受け取る自治体は0であった。併せて、学校給食の食材についても要望を出し、４つの自治体がゲノム編集されたものは使用しないとの返答があった。
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長崎県での取り組み

グリーンコープ生活協同組合（長崎）が長崎県下の全21市町村要望書を提出した。7自治体が返答し、トマト苗を受け取らないが2自治体、それ以外の回答が5自治体、受け取る自治体は0であった。
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大分県での取り組み

グリーンコープ生活協同組合おおいたが大分県下すべての市町とその教育委員会（17市町村）へ「ゲノム編集トマトの種苗を受け取らないでください。」のお願いに回答書を添付して郵送した。8の自治体・教育委員会から回答書が届けられ、受け取らない自治体の数は4、受け取る自治体は0、残りの自治体はパイオニアエコサイエンス社からの無償配付の話がないので回答できないなどの回答であった。
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熊本県での取り組み

くまもとのタネと⾷を守る会が全45市町村に要望書を提出、トマト苗を受け取らないとした自治体が6、トマト苗を受け取るはゼロ。詳細（要望書と中間まとめ）
他に市議会などに陳情したり、署名提出したりする市民の動きもあり。
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鹿児島県での取り組み

グリーンコープかごしま生協が鹿児島県と鹿児島県下の全市町村の長と教育委員会に「要望書を提出」。7自治体から返答があり、7自治体とも受け取らないと回答。
「受け取らない理由　
・喜界町はトマトの産地であり、栽培種との交雑を懸念するため　
・安全性が確認されていないため　
・当方は専門機関ではなく、科学的知見に乏しいため要望の内容が事実か確認できませんが、食の安全性の面からみて、科学的に証明されていないものであれば、健康被害が懸念されるため、望ましくないと考えます」
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沖縄県での取り組み

個人が那覇市の教育長に要望書を提出、教育長からは児童生徒の安全を最優先するという回答書を得た。
利用したのは那覇市のインターネット相談窓口・市長の手紙
 あんまーずネットワークが41市町村議長、教育委員会教育長、県議会議長に陳情書を提出。詳細。7自治体から返答があり、うち6自治体が受け取らないと返答。
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対応マニュアルなど参考資料

北海道食といのちの会による「GEトマト自治体要望活動マニュアル試案」

参考資料

要望に対する市町村の対応集計

都道府県	提出自治体数	回答数	受け取らない
北海道	179	156	54
青森県	40	31	16
岩手県	33	22	2
宮城県	35	30	16
千葉県	54	47	7
茨城県	39	5	4
栃木県	25	16	2
茨城県	37	10	7
群馬県	35	19	4
埼玉県	48	22	10
東京都	13	6	2
神奈川県	3	3	1
山梨県	26	11	7
長野県	77	72	39
岐阜県	42	16	8
静岡県	35	31	22
愛知県	46	7	3
三重県	5	1	1
滋賀県	19	11	3
京都府	14	14	2
大阪府	43	26	4
奈良県	39	19	8
和歌山県	30	23	6
島根県	19	16	4
兵庫県	40	25	14
岡山県	27	25	17
山口県	1	1	1
香川県	17	15	3
徳島県	48	34	18
愛媛県	20	12	4
高知県	34	23	12
福岡県	2	0	0
佐賀県	20	13	8
長崎県	21	7	2
大分県	17	8	4
熊本県	45	17	6
鹿児島県	44	5	5
沖縄県	41	7	6
合計	1313	806	332

注：受け取らないと回答したのは自治体数単位の場合と、首長、教育長、福祉部署という部署単位の合計のケースの場合もあり。