ゲノム編集食品の表示を求める地方自治体マップ

各地の地方議会から国会・政府機関に向けて提出された、ゲノム編集食品に関する「意見書」をまとめました。

「意見書」とは、地方公共団体（都道府県や市区町村など）の公益に関することについて議会の意思をまとめた文書で、議長名で国会や関係省庁へと提出されます。これは「地方自治法」の第99条「普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の公益に関する事件につき意見書を国会又は関係行政庁に提出することができる」という規定に基づいた、地方議会に与えられた「権限」の1つです。

ゲノム編集食品の届出制度は2019年10月1日から運用が始まりましたが、そのころにもいくつかの意見書が提出されています。しかし、ゲノム編集食品の流通が拡がってきた2022年以降になって、ゲノム編集食品の表示を求める意見書を提出する自治体が増えてきました。これは、「表示がないと、知らないうちにゲノム編集食品を買ってしまったり、食べてしまうかもしれない」という市民の不安が具体化してきたからでしょう。

このような意見書が多くの自治体から提出されれば、国会や関係省庁が現行制度の見直しの必要性を認識することにつながるのではないでしょうか。